① 地形（低地・干拓地・海抜0メートル地帯）

・海抜が低い、または干拓地・埋立地である
・地盤が柔らかく、地震時に液状化が起こりやすい
・津波が湾奥まで入り込みやすい地形になっている
・徒歩で行ける高台や安全な避難所がほとんどない

これらが重なると、揺れた瞬間から避難そのものが難しくなるという問題が生まれます。

② 産業構造（工場・コンビナート・危険物施設）

沿岸部には工場やコンビナート、タンク、配管、港湾施設など、危険物を扱う設備が集中しやすくなります。大地震の際には次のような事態が想定されます。

• 危険物・化学物質の漏洩
• 石油・ガスの大規模火災
• 有害ガスの放出・滞留
• 油流出による港湾火災

単純に「高台に逃げれば良い」という問題ではなくなり、どこに逃げるのが安全なのか判断が非常に難しくなるのが特徴です。

③ 道路・交通が限られている

・出入りできる道路が少ない、実質的に一本しかない
・工場や港湾、線路によって生活道路が分断されている
・液状化や陥没で主要道路が通行不能になりやすい
・危険物災害により「立入禁止区域」が広がる可能性がある

その結果として、避難ルート＝生活道路しかなく、その道路が使えなくなると本当に逃げ場がなくなる構造が生まれます。

④ 歴史（過去の災害・干拓・地形改変の記録）

逃げ場のない町には、多くの場合、次のような歴史的背景があります。

• 安政南海地震・昭和南海地震で津波・浸水・地盤沈下の記録がある
• 江戸時代以降の干拓や埋立によってできた土地である
• 工場建設時に大規模な埋立・掘削が行われている
• 過去に油流出や工場火災などの産業災害が起きている

歴史を辿ることは、その土地が元々どれだけ脆弱だったかを知る手がかりになります。

⑤ 避難所が少ない／遠い ＋ 高齢化した人口構造

・指定避難所そのものが危険区域にある
・徒歩で安全に到達できる高台・避難場所がほとんどない
・地域に高齢者が多く、車がなければ移動できない人が多い
・夜間・悪天候時の避難が現実的でない

このような条件が揃うと、「ハザードマップ上では避難可能」と書かれていても、現実には避難計画が機能しない町になってしまいます。